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 株主優待が、例えば「QUOカード1,000円分」なら問題ないのですが「お米1kg」のような場合、優待金額が公表されておらず他の優待と比較することができません。
 この場合、証券会社系サイトではランキング除外したり「0円」として扱うことが多いようです。これは無責任に値付けができないからです。
 しかし、それでは株主優待をランキングすることはできません。当サイトでは お米=1kg一律600円のように概算で決め打ちすることにより株主優待を比較できるようにしました。
 「お米」はあくまで一例です。それ以外の金額非公表優待をすべて概算化することで優待価値を比較でき、これに配当を加えどの株が総合的に利率が優れるのか全銘柄をランキングできるようにしました。詳しくはこちら

東証の市場区分見直し、取引時間変更

作成日:2021-09-12 最終更新日:2021-10-27

 東京証券取引所(JPX:日本取引所グループ)は大きな制度変更を2つ予定しています。

 ・市場区分見直し
 2022年4月4日から現状の東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロースの区分が、
 東証プライム、東証スタンダード、東証グロースの3区分に再編されます。

 ・取引時間変更
 取引時間が30分延長されます。。現状の9:00~15:00が9:00~15:30となります。
 変更時期は2024年後半からです。

市場区分見直し

2022年4月4日から現状の東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロースの区分が、
東証プライム、東証スタンダード、東証グロースの3区分に再編されます。

 再編の影響で株主優待を廃止する企業が出ると一部サイトで報じられていますが、今のところ影響は確認できません。

 市場区分見直しにより上場基準の株主数が減少するので、あえて株主優待で株主を増やす必要がなくなるので廃止するという理屈です。確かに、例えば、東証一部 → 東証プライム では上場基準の株主数が 2,200人以上 → 800人以上 に減少します。
 しかし、下図の通り2020年11月1日、すでに東証一部の上場基準株主数が市場区分見直しを見据えて減少しました。この理屈であれば、株主優待を廃止する企業がすでに出てきてもおかしくありませんが、影響は確認できません。
 東証一部 → 東証プライム に移行するような一流企業は「株主数を確保するために株主優待を実施している」のではなく、「株主に自社商品を紹介したい」であったり、「株主への利益還元の一つ」として株主優待を実施しているのではないでしょうか。また信頼性を守るため10年、20年と続く株主優待制度をそう簡単に廃止しないと思われます。

取引時間変更

東証の取引時間が30分延長される方向で準備中です。実現すれば現状の9:00~15:00が9:00~15:30となります。

 2021年9月3日、NHKが速報で報じました。
 これに対し、JPX:日本取引所グループは、約2か月後となる2021年10月27日、東証のシステムの刷新を予定している2024年後半から30分延長する準備を開始すると正式に発表しました。





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